官民共創プロジェクトレポート

事業背景

2022年度に実施した調査研究の成果・知見をもとに、2023年度は「公共交通、新たな移動支援サービス」関連をテーマに事業を展開。具体的には、移動や買い物困難者対策等の地域課題解決を目指す東北圏の自治体を対象に、解決策(デマンド交通サービス等)を有する事業者とのマッチング支援、専門家と連携した伴走支援等に取り組んでいます。

地域公共交通は地域住民の日常生活を支える重要な基盤である一方、コロナ禍による利用者の大幅な減少や運転手不足の深刻化によって、全国各地で路線の廃止や減便が相次いでおり、地域公共交通の確保・維持・改善は喫緊の課題となっています。

これらの課題に対応するために東北活性化研究センターは、地域における地域公共交通のニーズや課題を適切に把握。また課題把握手法の習得や、市町村担当者の悩み事の解決、来年度以降の取組みの支援をするため、市町村担当者向け勉強会を行いました。

写真はイメージです

事業概要

❶全体会（事例発表・パネルディスカッション）

〈日時〉令和６年１月30日（火）14時30分～　オンライン開催（ZOOMライブ配信）

〈内容１〉事例発表
□長野県辰野町・株式会社バイタルリード「辰野町のおける定額乗合タクシーの取組」
□長野県松本市「地域のくらしの足、おでかけの足再編（官民連携）～松本市における路線バス再編の取組み～」

〈内容2〉パネルディスカッション
「地域公共交通の現在地と未来に向けて」
【登壇者】上記事例発表団体＋コーディネーター｜菅野 永（株式会社MAKOTO WILL　代表取締役）

❷地域別部会（ワークショップ）

山形県内の4ブロック毎に市町村担当職員が集まって、各地域ならではの課題やニーズの把握、課題解決の手法などを学びながら、今後の地域公共交通のあり方を検討するワークショップを開催しました。